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Q&A Q;判決情報などは日常業務に役立つのだろうか?
A; 裁判の結果としての判決情報は、裁判の準備だけに役立つものではありません。日常的な特許出願、明細書作成に役立つものです。 特許は何のために出願し権利化の努力をするかといえば、自社にとっての重要発明の権利を守り、ビジネス活動の自由度を確保するためと考えます。 出願時に明細書を作成するその重要発明が、いざ裁判になったときどのように吟味されるかを知っておくことは、非常に大切なことです。つまり、判例を日常的に知っておくことは、重要発明の特許業務に携わる者にとっては必須のことといえます。 Q;類似の判決サービスと比べたメリットは? A; 現代は様々のものがインターネット上に無料で開放されています。 しかしそれらを利用するには、自ら時間をかけて探すことが必要です。 忙しい特許エンジニアがやれるでしょうか? 新聞は自動的に配られるから見ますが、自ら出向いて買うならどれほど見るでしょうか? 分かり易い内容で毎週送りつけられることが大きなメリットです。 「IP判決e速報」の年間費用5万円は、特許エンジニアのわずか数時間分の人件費です。 もし数人が利用すれば、一人当たりわずか1時間程度の人件費です。 しかし得られる判例の知識は、生きた勉強材料として日常の活動に役立ちます。 情報は、無ければ他の方法で何とかやりくりすることができます。 しかし、情報を利用(つまり勉強)することで少しずつ仕事の品質が向上します。 情報は仕事の肥料です。 「IP判決e速報」のメリットとして、以下のようなものがあげられます。 ・先週の知財関係判決を月曜日には見られる迅速さ ・メール添付をクリックするだけで利用できる便利さ ・判決文の主要事項を短く簡単にまとめた見易さ ・2クリックだけで判決全文を見られる手軽さ ・最高裁データベース全体をカバーする網羅性 ・毎週分がわずかコーヒー3杯分という低価格 ・送り付けられるので見る機会が増える Q;最高裁データベースを自分で検索するのと何が違うのか? A; 最高裁データベースの利用に当たっては、まず自分でデータベースにつないで、キーワードを吟味して入力し、検索し表示させなくてはなりません。面倒です。重要案件では当然そのようにするでしょうが、日常的にはなかなかやり切れるものではありません。 それに最高裁データベースの検索結果は判決番号しか表示されず、1つ1つ全文を表示させないと内容は全く知ることができません。 これに対し「IP判決e速報」は、1件ごとに原告、被告、対象技術、キーワード、法令条項、判決主文などが簡明に表示されます。もちろんクリックするだけで判決全文を参照できます。 最新判決を日常的に簡単に入手するものは「IP判決e速報」とし、まれに必要になる特定内容の判決の検索にはデータベースを利用するという組合せが良いと思われます。 Q;毎週送られてきても見切れないと思うが? A; 安価な年間費用であることを考慮すれば、5,6週に1度見るだけでも十分メリットがあるのでないでしょうか? 「IP判決e速報」がないと、忙しさを言い訳にして何も見ないで1年を過ごしてしまうのではないでしょうか? 役に立つ判例を数回利用するだけでも大きな収穫といえるでしょう。 なお、過去分をまとめて毎週送付する【累積版】サービスもあり、これにより遡って見ることも可能です。毎週分と共にご利用いただいている会社もございます。【累積版】は半年分ごとに累積したものであり、例えば4月の時点では1月から4月までの累積版を受け取れます。 Q;どのくらいのカバー率か? A; 最高裁の知財関係データベースに収録されているものの全件を速報します。知的財産関係であり発表すべきものと判断された全ての行政裁判、民事裁判を、最高裁判決だけでなく、地裁の第一審と高裁の控訴審も収録しています。なお、知財関係の最高裁の判決は非常に少ない件数です。地裁、高裁は毎年数百件あります。 Q;判決原文は見られるのか? A; 「IP判決e速報」は当事者名や関連技術、判決主文を一覧できるものですが、判決全文も簡単にみることができます。判決全文は「IP判決e速報」の判決番号部分をクリックするだけでインターネット経由で表示が可能であり、また印刷も可能です。 ただし、「IP判決e速報」の提供後、データベースの都合でリンク先が変更になる可能性があります。その場合、弊社からリンク先を再訂正したデータの提供は原則として致しませんのでご了承ください。 Q;配信は速いのか? A; 原則として毎週月曜日に、先週一週間に判決の行われたものを送付します。ただし、データベースへの収録が遅れた判決は収録も次週以降になる場合があります。また、年末年始や情報が少ない場合や発行元の都合により2週分まとめることがあります。 Q;著作権はどうなっているのか? A; 「IP判決e速報」として見易くまとめたデータは発行元にて編集著作権を主張していますので、社外への継続的な提供はご遠慮ください。 また、データは最高裁にてインターネットに公開されているものであり、秩序をもって利用するのは問題ないものと考えております。 Q;原告、被告の名称が伏せられているのはどんなときか? A; 個人の場合、伏せられているようです。A、Bなどと書く場合と、Xとか、甲、乙などと書く場合があります。まれに法人の場合も伏せられている場合があります。「IP判決e速報」では判決原文のままにしています。 Q;原告・被告でなく、いろんな言い方がされているが、統一できないのか? A; 原告・被告が多いですが、高裁の場合は、控訴人・被控訴人などとなります。また、被参加事件原告(脱退)などの複雑な表記になっているものもあります。いずれも、判決原文に書かれている表現をそのまま採用しております。 |