IP判決e速報 ◆ 一週間分の知財関連の判決例をお届けします。
 
      ◆平成13年(2001年)からサービスをおこなっています◆
【PatentCity】
   
ホーム
購読申し込み
電子メール納品の実例
知財関係の判決件数
IP判決の企業分析
Q&A
免責など
発行;
六車技術士事務所

    IP判決の企業分析 

 2001年前半の305件の判決をみますと、79もの企業・組織・個人が複数の判決に関連しています。
 
 下記は、本年1月から6月15日までの判決に見られる当事者企業を弊社がカウントしたものです。件数には同社名を冠する子会社を含みます。
 
** 知的財産判決の当事者企業:2001年1月〜6月15日 **
4件: ソニー、ダイワ精工、ディル カーネギーアンド アソシエイツ、
    テルモ、リンテック、エスエスアイ
 
3件: NTT(日本電信電話)、キューピー、四国化工機、
    セイコーエプソン、東芝、日亜化学工業、エーピーテトラパック、
    タイホー工業、三水
 
2件: IBM、荏原製作所、沖電気工業、オリンパス光学工業、コナミ、
    シチズン時計、シャープ、積水化学工業、豊田合成、ニコン、
    パイオニア、ザ ポロ/ローレン、ファルマシア、富士通、
    松下電器産業、三菱電機、三菱マテリアル、讀賣テレビ放送など
 
この他、1件の企業は、多数の製薬企業、エレクトロニクス企業、および建設企業などがあり、IBM、ゼネラル・エレクトリックなどいくつかの海外企業も見られます。