日本公告特許公報の入手　　(H14.3.28)

　昭和62年1月公告以降、および平成8年3月登録（発行は5月）以降の特許明細書を入手できます。利用するには［Order/Download］から入ります。

入力フォーマット；特公昭62-123は、JP62000123Bと半角で入力します。末尾のBは公告を示しています。Bを付けないと公開公報を指示したものとして取り扱われます。大文字小文字は区別されませんので、アルファベットは小文字でもかまいません。

　特公平8-123は、JP08000123です。ただし、平成８年３月からは登録費納入後に発行される（登録）特許公報となり、2,500,001からの連続番号に変わりました。（最初の発行日は5月29日です）
　入力は、JP2500001Bなどのようにします。bを付けないと、存在しない番号となりExceptional Ordersの取り扱いになってしまいます。

　Exceptional Ordersというのは、MicroPatentのデータベースに特許が存在しない場合、例外的なものとして紙の資料から複写の作成（19.95＄/50頁）を手配することです。

　なお、2,500,000以前の登録番号では明細書は入手できません。これ以前では、登録公報は発行されず公告公報が発行されて公告番号が付いているので、公告番号からのみ公告明細書を入手できます。

これ以外にも下記の電子公報の範囲が利用できます。

公開実用新案は、平成５年以降；実例　JP05001001U
公告実用新案は、平成６〜8.3月；実例 JP06001001Y
実用新案・登録、平成8.5〜　JP2501001Y
登録実用新案（無審査）は、未収録の模様

公表公報は、平成８年以降；実例　JP08501001・・・番号は50万台です

※［PatSearch Fulltext］から入ったのでは公開公報しか検索できませんので、公告公報（登録公報）は入手できません。

※なお、収録は必ずしも完全ではなく、一部漏れがあるようです。