■■■■■メールマガジン；六車技術士事務所■■■■■ 　4/6付けの新聞に「国内企業の特許権収入、黒字が拡大・・・昨年４割増」 2005年は約3000億円の黒字だったという記事が出ていました。理由として， 海外生産の増加に伴う技術やノウハウなどの使用料の収入が増えたためとし ています。 　確かにそれらが主な原因でしょうが，純粋な技術販売も増えているようです。 生産を伴わない技術販売においては，特許の品質，特に裁判に耐えられるかど うかが大きな問題になります。 　そこまでの特許の品質向上のためには，裁判には無縁と思っている普通の特 許エンジニアにおいても，日ごろから知財関係の判例を見て，勉強しておくこ とが必要です。 ■最高裁から知財関係の判決が紹介されています。 ■また，これを加工した「ＩＰ判決ｅ速報」が，ゼファー株式会社から販売さ 　れています。 　　http://www.patentcity.jp/zephyrcorp/index.html 　2008年から六車技術士事務所からの販売に変更されました。 　　http://www.patentcity.jp/muguruma/ipsokuho/index.html 　この「ＩＰ判決ｅ速報」は，１週間分の費用がわずかコーヒー２，３杯分の 千円（年間５万円）で，国内の知財関係を対象に，判決のあった翌週の月曜日 に，分かり易くまとめて配信されるサービスです。 　通常，約５件?15件程度が毎週，配信されています。これらが，メールに添 　付されて配信されるので，クリックするだけで概略の内容を知ることができ ます。さらに，判決全文もクリックだけで見られます。 　内容は，裁判の原告名，被告名，対象技術，主文を収録していましたが， さらに，３月中旬からは，「参考」として裁判の内容が簡単に出ています。 「参考」には例えば下記のようなものがあり，概略の内容を把握することが いっそう容易になっています。 審決取消，特許権侵害差止，特許権譲渡代金，商標権侵害差止，職務発明対価金請求 ■審決取消し訴訟といえば，ほとんどの場合，棄却されます。つまり特許庁の 　勝ちになります。ところが，提訴した側が勝つこともあります。 　「ＩＰ判決ｅ速報」を見てみると，昨年9月?12月の判決中，特許庁が被告 になった行政訴訟のうち，69件は特許庁の勝ちですが，13件は提訴した方の 勝ちになっています。 　いわゆる大企業は知財の裁判にも慣れていると思われがちですが，上記の判 決では大企業が結構負けています。また勝っている13件中には，それほど裁判 に慣れていないと思われる会社もあります。 　勝ち負けの理由は簡単に分かりませんが，裁判を指揮する人，また実務を 進める人が経験豊富であることも，大きな要因と考えられます。 「ＩＰ判決ｅ速報」は，多忙な知財関係者の勉強手段として有益という意見が， このサービスを開始したとき（６年前）から利用している，知財の収入を伸ば しているある企業から寄せられています。 試行利用も可能ですから，知財能力向上策として検討してはいかがでしょうか？ ■過去の索引　http://www.patentcity.jp/merumaga/index.htm ---------------------------------------------------------------- 発行元　六車技術士事務所 配信申し込みや配信中止　http://www.mag2.com/m/0000181771.html --------------------------------------------------------------